暦年贈与は110万円超にして贈与税を支払う理由【贈与契約書付き】

贈与が成立しているかどうかというのは、相続税の申告をした後に発生する税務調査で税務署から追及される形になります。すなわち、すでに贈与として暦年贈与していた方はお亡くなりになっており、暦年贈与を受けた側が主にヒアリングの対象とされるのです。

そして、税務署は下記のような点について確認してきます。

贈与？名義預金？貸付金？のいずれに該当するかは非常に重要です。名義預金や貸付金については特に時効はありません。つまり、過去に遡って適用され、相続財産に組み入れて税金計算し、追徴課税が発生します。

このように、贈与として認定されないと相続税の節税対策としては一切意味をなさないことになるため、何年にもわたって実施してきた暦年贈与としての証拠作りが極めて重要になってくるわけです。

暦年贈与を実施する際は、税務調査を想定してしっかりと証拠を残すことが必須です。税務署に否認されない贈与の方法は以下の通りです。

上記５つの中でも、特に証明力が強く、実施すべきものは以下の２つです。

贈与契約書を作成し、公証役場に行って700円程度の費用を支払う必要がありますが、効力は絶大です。

贈与契約書については、実際には作成するのは大したことはなく、誰でも作成できると言えます。下記にフォーマットをご用意しましたので、よろしければご活用ください。