品川区西大井のJ様の小規模宅地の特例と空き家譲渡特例を併用した事例

大まかな査定額では1億前後であることから、空き家譲渡特例を使った方がいいのか、1億超で特例を使用しない方がいいかということを相続税の申告期限までに間に合うように判断する必要があった。

想定した売却金額を平等・均等に分割を行いため、自宅の売却金額に乖離が生じた場合、相続人間で遺恨が残ってしまうため、数値のブレをなくさなければいけなかったため、不動産の査定に関しては、買付証明書をとることによって売却金額にブレが生じないようにした。

自宅の売却金額を1億以下・1億超で売却した場合で空き家譲渡特例を受けた方がいいかどうかということを分割表にまとめてもらい、数値としてどれだけ異なるかを一覧にして作成してもらえたので、非常にわかりやすく、合理的な判断を行うことができた。

また、不動産の取得者も単独、共有で取得した場合の小規模宅地の特例＆空き家譲渡特例の減額をパターンごとに計算してもらえ、手取りの最大化を満たす遺産分割を実現できた。

売却後に空き家譲渡特例を適用した譲渡税申告をお行わなければいけなかったが、相続税の申告の段階で、必要書類の準備を税理士が対応してくれ、不動産会社とも対応してくれたので、確定申告の時も非常に時間的にも事務的にも余裕をもって行うことが出来た。

初回面談から営業担当ではなく、担当税理士が対応してくれて、申告完了まで全て一貫して対応してくれると聞いて安心した。担当税理士の方が、初期面談で不動産の情報も非常に詳しく事前に調べてくれてスムーズに面談でき、どのような段取りでどのくらいの時期に見通しがつくか把握できて心強かった。

また、税務調査が入った際にも担当の変更がなく対応してくれることがよかった。

相続登記や不動産の売却、譲渡税のことも一連の流れを把握していて安心して任せられそうと感じた。

2次相続であったが、相続人自身の今後の相続対策を相談したいと思った。

事前に必要書類一覧表をお渡ししたこともあって、初回面談で契約した時に必要書類の大半を頂戴することができました。

お陰様で遺産分割シミュレーションや分割協議に時間を使うことができ、スムーズに進めることができました。

一見すると関係ないように見える相続後の相続不動産の売却ですが、相続税評価額と売却価格に差があることも多く、公平な遺産分割を行うには相続時からしっかりと検討する必要があります。

また、相続時の特例（小規模宅地等の特例）適用と売却時の特例適用（自宅譲渡、空き家譲渡、取得費加算等）を併用することによって、相続税と譲渡税を大幅に軽減できるため、ワンストップで双方の特例適用の手続きをお客様のご負担を限りなく少なくご提供しています。