港区芝のF様の相続税申告事例

公正証書遺言があり、分割内容については確定していたが、小規模宅地の特例について長女・二女がそれぞれ取得するマンションについては、どちらが適用するかということで揉めてしまった。

小規模宅地等の特例を適用するには、特例適用できる相続人の間で同意を得なくてはならず、どちらかを優先して適用するとそれぞれの納税額で大幅な税負担の差が生じてしまう状況であった。

そして、遺産分割が確定していると申告期限までに同意を得なければならず、同意を得られなければトータルで相続税が5,200万円も増税になる状況であった。

揉めてしまったため、二女側は妻＆長女が依頼している税理士との申告とはセットでできず、別の税理士を自分で探すように言われてしまった。

中心的な資料を妻＆長女が所有しており、二女が所有している資料は限定的であった。

また、ゼロから税理士を探す羽目になったため、申告期限まであまり時間がなく、税理士報酬も二女が単独で負担しなくてはいけなかった。

さらに、別申告であっても、小規模宅地等の特例適用については、申告期限までに妻&長女に同意を得る必要があった。

小規模宅地の特例の同意を取ることについては弁護士を代理人として交渉。その際、税務上の注意点を弁護士・税理士で共有・整理して進め、相手方にも小規模宅地の特例が出来ないことによるデメリットを税理士が計算した結果を相手方に提示して落としどころを探して同意を得るように進めた。

相手方より二女に対して全ての情報（被相続人の生前のお金の流れ）が開示されていなかったことや、保険関係の資料の提示はなかったため、情報が漏れていたことにより税務調査が発生し、修正申告へ。

その中のやり取りにおいては、税務署と税理士で全て対応したため、依頼者である二女はストレスになる相手方との直接的なやり取りは生じず、最小限の負担で申告を行うことができた。

遺言があるから相続税の申告やお手続きは安心できるというのが一般的な認識ではありますが、相続税の申告においては注意しなければいけない点があります。

それは、小規模宅地の特例については、特例を適用できる方の間で同意を得なくてはいけないといことです。

今回のケースでは、マンションが2つあり、面積がそれぞれ200㎡を超過していました。

そのため、どちらかを優先して適用してしまいますとそれぞれの納税額で大幅な税負担の差が生じてしまう状況でした。

そして、産分割が確定していると申告期限までに同意を得なければならず、残り期間も短く、相続人間での交渉が難しかったため、弁護士・税理士が介入して解決を図る必要がありました。

弁護士・税理士が連携して相続人様全員にメリットが生じるような選択肢を提示し、結果として税負担を軽減させて頂くことが出来ました。

5,200万円という非常に大きな金額でしたので、無事に解決できて良かった案件になりました。