目黒区三田のG様の相続税申告事例

被相続人と相続人である妻はそれぞれ２億以上の金融資産を有していた。

年齢としては７４歳であり、将来の２次相続を踏まえて１次・２次相続のトータルの税金をいかに安くできるかを提案してほしかった。

また、シミュレーションだけではなく、１次相続後にできる節税対策の選択肢の提示や実行についても提案して、いかに税負担を少なくするかということが重要であった。

そのため、申告期限である10ヶ月の中で、最適な１次相続の分割割合を検討する必要があった。また、１次相続後の節税対策を実行するにあたり、配偶者に財産の内容や金額、孫への贈与を実行するかどうかも方針を決める必要があった。

２次シミュレーションで最適な割合でシミュレーションをすると配偶者が全く取得しないという結論であったが、その場合、１次相続では配偶者控除は全く使用できないため、１億ほどの納税額になってしまう状況であった。

しかし、配偶者の年齢を加味し、1次相続では配偶者控除を使い、２次相続までに節税対策をしていくことで、1次相続2次相続のトータルでの相続税をより節税できる見込みがあった。

料金体系の分かりやすさと、相続税申告だけでなく、今後の節税対策の提案力、対応力があるところを重視していた。

相続専門の税理士法人はたくさんあるが、問い合わせからすぐに面談予約もとれて、その短期間で初期面談資料もきちんと準備してくれて驚いた。こちら側の質問事項も回答できるし対応力があると思った。

特に、初期面談資料で２次シミュレーションの記載があり、節税の提案力もあると感じた。

また、初回面談から税理士が担当してくれて、依頼となった場合には最後まで対応してくれるということで実行面でも安心できた。

なお、相続税申告のための情報提供だけではなく、２次シミュレーションのための配偶者固有財産の詳細情報や、将来的に贈与を検討する際に、贈与ができる親族の人数や続柄も提供した。

また、贈与だけではなく、他の対策（保険、不動産購入)も提案してもらうことを要望した。

2次シミュレーションで最も相続税額が安くなる形式的な相続割合にせずに、今後の2次相続対策を踏まえてあえて配偶者が50%取得することにした。

その結果、不動産を購入し、小規模宅地が適用できた場合の具体的な節税額も分かり、相続税が数千万円安くできる想定ができた。

当初は、とりあえず配偶者が取得なしということが最適解と思っていたが、配偶者の年齢や孫の人数や年数を想定し、トータルで数千万円節税できたことは非常に大きく、依頼して本当に良かった。

2次相続が本番なので、毎年の贈与のフォローや、不動産購入後の税金のシミュレーションも行ってもらう予定。