相続税に強い税理士とは？
相続税に強い税理士の選び方

「相続税に強い税理士」とはどんな税理士でしょうか。これまでの経験をもとに、結論を言ってしまうと、次の要件を満たす税理士が相続税に強い税理士と言えるのではないでしょうか。

相続税は税理士によって変わると言われており、相続税に強い税理士を選ぶ際に、その特徴を1つ1つ解説します。

相続税専門の税理士法人に所属している税理士であること

相続税専門の税理士について

税理士といっても、全ての税金に精通していることはなく、法人税、所得税、消費税、相続税などというように、専門分野が分かれています。
すなわち、税理士だからと言って相続税に詳しいとは限らないのです。
これは医者に外科・内科・皮膚科・眼科などの専門分野があるのと同じです。
皮膚科医は、皮膚に関する診断と処方を毎日行っており、実務経験も豊富になります。だからこそ、新規の患者様がいらしたときに、適切な診察と処方が行えます。
これと同じように、相続税専門の税理士は相続税に関する業務を毎日行っており、実務経験が豊富になります。だからこそ、新規のご家族の相続で、適切な相続税申告が行えます。

相続税専門の税理士事務所と一般の税理士事務所の相続税担当者の違い

一般の税理士事務所では、中心となる業務が法人税や所得税になります。
そのため、相続税の担当者であっても、相続税以外の税目の業務を行っていたりする場合が多いです。
これに対して、相続税専門の税理士法人では相続税の業務のみを行っているため、相続税に関与する時間のみであり、深い知識と経験が得られます。
裏を返せば、相続税専門の税理士事務所では相続税専門としてやっていけるだけの申告件数があると言えます。

相続税専門の税理士事務所と相続税専門の税理士法人の違い

税理士事務所は個人事務所であるのに対し、税理士法人は2名以上の代表社員税理士がいなければ設立できない税理士事務所です。
相続税専門の税理士法人ということは、相続税専門の税理士が2名以上いる税理士事務所ということになります。
複数の相続税専門税理士が、同じ事務所にいることで、具体的な案件について相談し合うことができます。（1人の事務所では個人情報のために他の事務所の税理士に具体的に相談することはできないでしょう。）
また、最新情報のキャッチアップや、最新書籍の閲覧など、相続税に関する情報に触れる環境を構築しやすいと言えます。
税理士法人であるほうが、より相続税に特化していると言えるでしょう。

相続税の申告実績と経験が豊富な税理士であること

相続税の申告実績が豊富であるということは、その数だけのご家族の相続税申告を行ってきており、税務調査で指摘されやすい項目や土地の減価要因の見つけ方、遺産分割と相続税額の関係など、圧倒的に実務経験が生きる分野に強いと言えます。
なぜこの申告実績が重要かというと、相続はご家族の想い、考え方、財産の状況が案件ごとに異なり、ご家族に合わせた最適な相続税申告を実現するためには豊富な経験と専門知識が必須だからです。
したがって、お客様を担当する税理士が、これまで何件の相続税の申告実績があるのかが重要になってきます。
相続税の申告実績の多い税理士は相続税に強い税理士と言えます。

不動産の相続税評価に詳しい税理士であること

不動産の相続税評価は、はじめてご検討される方や、相続税専門ではない税理士が検討する場合と、これまで100回以上の不動産評価を行ってきた税理士が検討する場合では、やはり経験の差が大きく出るところです。
それは、不動産というのは、実家（一軒家やマンション）、賃貸物件（一室や一棟）、別荘、投資用不動産、複数不動産の相続など物件の種類がたくさんあり、土地の状況や立地条件などの減額要因をしっかり見極める必要があるからです。
不動産の相続税評価では税理士の力量に差が出るだけでなく、それがダイレクトに相続税額に影響を与えます。
相続税の申告実績が豊富な税理士ほど、不動産の相続税評価件数も多いと言えます。

土地の相続税評価方法と評価減の詳細を見る >

相続税の控除・特例を適切に活用して節税できること

配偶者控除や小規模宅地等の特例のように、相続税額に大きく影響を与える控除・特例があり、これらを適切に適用して期限内に申告を完了させる必要があります。
そのため、納税者に有利な控除や特例をしっかりと適用可否を判断して、相続税を減額してくれる税理士を選ぶべきでしょう。
なお、この控除や特例を適用するにあたっては、膨大な添付資料を作成する必要があり、慣れていないと記載ミスなどが起こり得ます。
相続税の申告実績が豊富な税理士ほど、控除や特例を適用してきた回数も多いと言えます。

小規模宅地等の特例を適用した相続税申告の詳細を見る >

二次相続を見据えた相続税申告ができる税理士であること

配偶者がいる一次相続においては、配偶者の軽減税額が使えますが、二次相続においては配偶者の軽減税額も使えず、小規模宅地等の特例も使えないとなると、多額の相続税が発生することになりかねません。
二次相続を考慮した有利な小規模宅地等の特例適用など、一次相続において、二次相続を見据えた相続税申告を行うことが必須と言えます。
この二次相続シミュレーションは、ご家族の相続税申告を本質的に理解していないと難しい内容です。
そのため、相続税対策と遺産分割の両側面から、ご家族にとって最適な相続税申告を実現してくれる税理士は相続税に強い税理士と言えます。

税務調査を受ける割合が低い税理士であること

税務調査率が低いということは、税務署が追徴課税できる可能性が低いと判断していることになるため、相続税に強い税理士と言えます。
具体的には、書面添付制度など、細かなチェックを行って高品質な相続税申告を行える税理士が相続税に強い税理士と言えるでしょう。

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税務調査の対応に慣れていること

税務調査率が低い場合でもゼロではないため、税務調査に対応してきた税理士は、それだけ長く相続税業務に携わってきたと言えます。
それはすなわち、相続税に強い税理士と言えます。

事前に税理士報酬を明確に説明できること

相続税の業務に慣れている税理士であれば当たり前のことですが、税理士報酬をしっかりと説明できない税理士もいるようです。
遺産総額の1%など、ざっくりしたものではなく、お客様の相続税業務に必要な料金をしっかりと説明する責任があると思っています。
そのため、お客様の相続税申告ではいくらになる、としっかりと事前に税理士報酬を説明できる税理士を選ぶべきでしょう。

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相続に関して他の専門家と連携して幅広く対応できる税理士であること

相続税を専門に扱っていると、相続登記などの関連業務について、連携している他士業がいるのが通常です。
これが相続税をスポット的に扱っているだけだと、関連業務全てについて紹介できない事務所もあったりします。
二次相続サポートや税務調査の対応。相続財産の活用アドバイスなど、アフターサービスがしっかりしている税理士を選びましょう。

相続関連の書籍出版やメディア掲載があること

相続税の専門家として出版やメディアへの寄稿があることは相続税に強い一つの証拠になります。
ただし、広告料を支払って掲載しているものは、証拠とは言えないでしょう。

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