【最新版】相続税の税務調査データを徹底分析！コロナ によって何が変わった！？令和２事務年度

令和２事務年度は令和２年７月～令和３年６月の１年間となっており、 この間、コロナによる緊急事態宣言が２回（令和2年4月～9月と令和3年2月～4月)あり、その間は新規税務調査は中止されていたため、実質、６ヶ月間の税務調査の結果となっています。

税務調査率

相続税の税務調査率に大きな変化はなし。

項目	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
申告件数	115,276件	120,372件	＋5,096件
税務調査件数	19,267件	18,740件	▲527件
税務調査率	16.7%	15.6%	▲1.1%

税務調査内容の変化

コロナによって税務調査の方法が明らかに変化

調査方法	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
実地調査	10,635件	5,106件	▲5,529件
簡易な接触	8,632件	13,634件	＋5,002件
合計	19,267件	18,740件	▲527件

実地調査

実地調査１件あたりの追徴税額は大幅に増加

項目	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
実地調査件数	10,635件	5,106件	▲5,529件
追徴税額	681億円	481億円	▲200億円
1件あたり追徴税額	641万円	943万円	＋302万円

簡易な接触

簡易な接触１件あたりの追徴税額に変化なし

項目	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
簡易な接触件数	8,632件	13,634件	＋5,002件
追徴税額	42億円	65億円	＋23億円
1件あたり追徴税額	48万円	48万円	変化なし

令和２事業年度の税務調査まとめ

令和３年以降は税収を獲得するために税務調査が厳しくなる想定

税務署は、①無申告事案、②海外資産関連、③贈与税の３つについて注力していると公表しています。

無申告事案

無申告はそもそも違法であり、課税の公平性を害することから当然ながら税務署は注力しています。

項目	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
実地調査件数	1,077件	462件	▲615件
追徴税額	97億円	61億円	▲36億円
1件あたり追徴税額	897万円	1,328万円	＋431万円

海外資産関連事案

税務署は国際化へも対応しています。

項目	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
実地調査件数	1,008件	551件	▲457件
申告漏れ財産額	77億円	34億円	▲43億円
1件あたり追徴税額	764万円	617万円	＋147万円

贈与税

相続税の回避にならないよう目を光らせています。

項目	令和１事務年度	令和２事務練度	増減
実地調査件数	3,387件	1,867件	▲1,520件
追徴税額	78億円	37億円	▲41億円
1件あたり追徴税額	231万円	201万円	▲30円

３つの事案に対する対処法

相続税の回避にならないよう目を光らせています。

税務署が重視している事案	対処法
無申告事案	申告する
海外資産関連事案	計上漏れはNG
贈与	資金移動を適切に分類して処理する

生前贈与と相続税申告の関係については、下記ページで整理していますのでそちらをご参考下さい。

生前贈与と相続税申告の関係 >

相続税申告書を誰が作成したかによって、税務調査率は異なってくるものです。過去の経験からは、次のような税務調査率となります。

申告書作成者	税務調査率
税理士に依頼せず自分で申告	50%
普通の税理士に依頼	20%
相続税専門税理士	1%以下

自分で申告している人は、全体の約15%くらい。相続専門税理士は、書類もしっかりしているし、書面添付等の対策だったり、説明もきちんとしている。そのため、税務調査に入ったとしても、追徴税額を取れない可能性も高く、時間の無駄になってしまう。それよりも無申告だったり許してはいけない案件を優先させるに決まっている。