駆け込み贈与で高級車１台分も節税できた話
駆け込み贈与で節税できるのは、2023年度のみ。残すところ半年もありません。そこで、具体的に駆け込み贈与すべき人やいくら贈与すべきか解説しました。
このページの内容はYouTubeでも解説していますので、まずは動画を見てざっと理解していただいてから読んでいただくとより理解が深まると思います。
税制改正を踏まえた相続税対策の全体像
税制改正が適用される2024年1月1日（令和6年1月1日）の前後で相続税対策は変わります。
税制改正を踏まえた相続対策のポイント
- 駆け込み贈与は令和5年までに
- 子供への110万円以下の贈与は相続時精算課税で
- 孫への暦年贈与は改正後も有効
- 生活費・教育費の贈与はそもそも非課税
駆け込み贈与を行った方が良い方ランキング
駆け込み贈与を行った方が良い方をランキングにしました。該当する方は駆け込み贈与をご検討いただくとよろしいかと思います。
第５位：財産に占める金融資産の割合が高い方
現預金・有価証券等の金融資産の割合が高い方は、駆け込み贈与によって節税できる可能性が高い。
第４位：財産規模が２億円以上の方
財産規模が大きい方は、早めに計画的に贈与していくことが大切になります。
第３位：相続人以外に贈与できる親族がいないor少ない方
多くの人に贈与することができないため、駆け込み贈与が有効になります。
第２位：2次相続の場合
2次相続の場合、大きな節税対策ができない場合が多く、駆け込み贈与が有効になります。
第１位：年齢が80歳以上の方
暦年贈与での節税効果が生まれるのが8年目と長期に渡るため、駆け込み贈与での実施が現実的となります。
駆け込み贈与の正解額
具体的なケースを用いて駆け込み贈与の正解額を解説していきます。高級車１台分の節税ができることがわかりますね。
1次相続or2次相続：2次相続
相続人：2名
孫：2名
財産規模：1.5億円の場合
駆け込み贈与額：2,040万円（一人当たり510万円）
節税金額：288万円
財産規模：2億円の場合
駆け込み贈与額：4,444万円（一人当たり1,110万円）
節税金額：420万円
財産規模：3億円の場合
駆け込み贈与額：6,440万円（一人当たり1,610万円）
節税金額：872万円
相続税対策を行った場合の節税金額の計算
駆け込み贈与＋相続時精算課税制度を活用した、ハイブリッドの相続税対策を行った場合の節税金額について、具体的なケースを用いて解説していきます。
財産規模：2億円
相続人：3名
合計3,320万円贈与
何も相続税対策をしなかった場合の相続税額：3,340万円
相続税対策を実施した場合の相続税額：2,550万円
節税金額：790万円
このように、財産規模2億円の場合、駆け込み贈与だけでは420万円の節税効果でしたが、相続時精算課税も活用していくことで、合計790万円の節税になりました。
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