相続税がいくらかかるか簡単に計算してわかる方法
相続税は早見表を使うといくらかかるか簡単に計算できます。相続税の計算といっても難しい計算が必要なわけではありません。また、気をつけなければいけない相続税の落とし穴についても解説します。
このページの内容はYouTubeでも解説していますので、まずは動画を見てざっと理解していただいてから読んでいただくとより理解が深まると思います。
相続税の早見表の活用方法
相続税の早見表を使うと、大まかな相続税を一瞬で把握することができます。
相続税の早見表を使うには、①遺産総額、②相続人の人数があれば大丈夫です。
①遺産総額
相続税は遺産総額によって変わってきます。
相続税の早見表を見てみると、配偶者と子供1人の合計2人が相続人の場合、遺産総額が1億円の時は385万円、2億円の時は1,670万円と、1,000万円以上の差が出ています。
遺産総額が2倍になったからといって、相続税も2倍になるというのではなく、2倍以上になっているところがポイントです。
②相続人の人数
相続税は相続人の人数によっても変わってきます。
相続税の早見表を見てみると、遺産総額が1億円の場合、相続人が2人のときは385万円、3人の時は315万円、4人の時は262万円、5人の時は215万円となっています。
相続人の人数が1人増えるたびに相続税は安くなっていくのは、基礎控除という控除が相続人1人ごとに使えるからです。
遺産総額
遺産総額は、財産から債務を差し引いたものになります。
財産に含まれるもの
土地・家屋・有価証券・預金・保険金などが財産に含まれます。保険金については、受取人が指定されているからといって財産に含めなくて良いわけではありません。
その他、次の事項に気をつける必要があります。
・土地の相続税評価
・小規模宅地の特例適用の判断
・亡くなる直前の預金の引き出しの計上漏れ
・亡くなる直前に相続人へ贈与している場合の計上漏れ
土地の相続税評価については、以下のページで詳細を解説しています。
土地の相続税評価方法と評価減
小規模宅地の特例適用の判断については、以下のページで詳細を解説しています。
小規模宅地の特例の適用可否
なお、不動産の相続税を簡単に計算する方法については、以下のページでご紹介しています。
不動産の相続税評価額を簡単に計算する方法
債務に含まれるもの
銀行借入れ・未払いの医療費・葬儀費用などが債務に含まれます。団体信用生命保険（団信）はお亡くなりになることによって返済しなくてよくなる借入金であるため、債務には含まれません。
その他、次の事項に気をつける必要があります。
・お墓の購入代金を経費にしてしまう
相続人の人数
代表的な3つのパターンについて、法定相続人が誰になるのか解説します。
パターン①では、配偶者と子供が法定相続人になります。
パターン②では、配偶者と親が法定相続人になります。
パターン③では、配偶者と兄弟（姉妹）が法定相続人になります。
二次相続の相続税に注意！
一次相続に比べて二次相続の相続税は高くなります。
一次相続の時に配偶者が全部取得してしまうと、将来の税負担が大幅に増加します。
そのため、一次相続はとても大事で、シミュレーションを行うことをおすすめします。
相続税がいくらかかるかご不安な方へ
相続が発生した方のご相談は無料となっていますので、お気軽にお問い合わせください。